市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
コロナ禍に加え、ウクライナ情勢等による世界的な原油・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、心の絆物価高騰対応商品券配布事業を実施することとし、必要な予算を今議会に提案させていただいております。 また、崩落により対策が必要とされている町道落居割石線道路防災対策工事費は、崩落直後より県との協議に入り財政上有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用し、実施してまいります。
コロナ禍に加え、ウクライナ情勢等による世界的な原油・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、心の絆物価高騰対応商品券配布事業を実施することとし、必要な予算を今議会に提案させていただいております。 また、崩落により対策が必要とされている町道落居割石線道路防災対策工事費は、崩落直後より県との協議に入り財政上有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用し、実施してまいります。
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業に活用することが可能となっております。
なお、今回の予算計上とは別に、今後、山梨県においても物価高騰に直面する生活者や事業所に向けての支援策が予定をされております。山梨県から要綱等がお示しされた後に、補正予算を計上するなどして、議会の皆さまにもご理解をいただく中で、本町におきましても鋭意推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご承知おき願いたく存じます。 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
続いて、３款民生費、４項国民年金費についての主な内容は、令和元年度年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金の確定に伴う交付超過分の返還金の増額補正でありました。
今回１０月に変更になったんですが、制度の持続性を高めるために、また世代間の不公平感を除くために、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者への実質的な負担が増加しないような形、介護保険料の軽減の拡大ですとか、年金生活者支援給付金の支給等が拡充されましたので、逆に見直しが行われております。
また、女性が意思決定の過程に関与し、市民の住民目線に立った生活者の視点で施策を考えていくことは様々な課題の解決にもつながります。 そこで、庁内各課の男女比、また女性管理職の比率について、今後の登用についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。
住民の皆さんの現在の要望は、自治会費など、少ない年金による生活者にとって負担になる費用がなくなり、高齢者には、不自由な体調での役員もしないで済むことは非常に住みやすい環境です。皆さんで決めた規約に従い、甲府市のサポートの下、自治運営に関わることで、新たな組織の在り方が人に優しく安全であるのであれば、安心で豊かな暮らしが可能になるのでは。
高齢者や例えばＤＶの被害者に対しては、民生委員・児童委員か甲府市社会福祉協議会かでアフターフォローしてくれるんだろうけれども、路上生活者とか、インターネットカフェに寝泊まりしている人というのは、もうやりようがないというような形で、基本的には社会的弱者の人たちが申請できるような形というものを、この委員長中間報告（案）の中でフォローをしていただければ、この２項目ですね、認知症に対する支援、それから特別定額給付金
１つには路上生活者の支援、困窮している人と路上生活支援をいろんな形でしてきたと。炊き出しをし、そこでいろいろ人間関係をつくって生活相談をして、生保につなげるというケースが非常に多い。甲府のほうでやっていました、私も参加していましたけれども、今も現在ライフサポートやまなしということで活動しています。ほとんど路上生活者はいなくなりました。
所得が一定以下の年金受給者への年金生活者支援給付金については、老齢基礎年金に加えての受給となり、助かりました等のお声を伺いました。 一方、地域の消費を下支えするためとうたわれたプレミアム付き商品券は、非課税者分、子育て世帯分と対応いただき、小さな乳幼児のいる子育て世帯の方からは、早速、子供のものを購入しましたと喜びの声も聞かせていただきました。
山梨県緑化センター跡地を活用した施設整備により、県内外から多くの方々にご来訪いただくためにも、観光バスなどの大型車両が通行しやすい交通環境と、周辺の生活者に配慮した安全な歩行空間を整備する必要があります。また、事業区域は、ＪＲ中央線竜王駅からも徒歩圏内にあり、交通アクセス面において非常に利便性の高い立地条件であります。
バスなどの公共交通機関が不足していえる状況の中では、免許を自主返納した後の生活の質をどう確保するのか、生活者の視点に立ち、考えていかなければなりません。市といたしましても、関係部局とも十分に連携、協議してまいりたいと考えております。 次に、介護予防で共生社会についてお答えをいたします。
今回の消費税率改正に当たり、税収分の財源を使いさまざまな対策が行われますが、健康保険料や介護保険料の軽減措置など、既に施行されているもの、また、広報９月号にも掲載されておりましたが、年金生活者支援給付金などは、請求書の提出を忘れると受給がされないなど、市民の皆様に対し、さまざまな内容の丁寧な周知が必要と感じます。
国保には低所得者や不安定雇用者、年金生活者などが集中しています。しかも、協会けんぽにはない均等割と平等割という仕組みがあります。これが国保税収入約２兆7,000億円のうちの約１兆円を占めています。山梨市の国保税は県内13市の中でも高額です。例えば、所得のある世帯主と専業主婦、就学児が２人の計４人家族の国保世帯で、世帯主の所得が260万円程度の場合に、国保税は年額で約41万円になります。
年金生活者にとっては、非常に苦しい時代になってきているのではないでしょうか。この30年間、消費税が導入されてからたちますけれども、その消費税の累計収入約349兆円になっています。ところが、この間法人三税の減収額は280兆円にも上っています。つまり、消費税で増収しても、その８割は法人三税の減税に使われたということでもできるんではないでしょうか。
生活者や農業者の視点が、そして環境変化への適用が重要だと思います。世界農業遺産のこの今の評価をただ守るだけでなく、今後発展、維持させていくためには、その視点が必要であると思いますが、その方策についてお尋ねいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長（萩原利也君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。
クラインガルテンは、都市生活者が農村生活を楽しめる場所として人気が高く、入居者を決めるのには抽せんを行うと聞きます。しかし、５年の期限で退去しなければならないと言いますが、そのまま甲斐市に定住を希望される方はいますか。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
さらに、超高齢社会、人口減少社会において、高齢者のみの世帯、核家族、独居生活者と多様な世帯が増加している今だからこそ、地域全体で見守りや介護予防、子育てなど、日常生活の支援を地域住民が連携して支え合う取り組みづくりが必要です。社会へ参加し、おのおのが役割を果たすことで健康と福祉の向上を図ることができるわけです。そうした健康増進の地域モデルを推進することで目指す地域像が見えてきます。
増税に伴い、幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善、年金生活者の支援給付金の支給など、さまざまな社会保障の充実に活用されます。また、消費税増税による反動減の緩和やその後の経済の成長力を底上げし、持続的な経済成長につなげるための経済政策を展開していくこととしており、その動向について十分注視し、対応してまいりたいと考えております。
ここから、住宅の話は８款に入りますので、今市営住宅に住んでいる方に対してどういうことが行われているかというのは、また８款のほうで伺いますけれども、いずれにしろ、樋口市長もおっしゃっています生活者起点という目線で甲府市公共施設等総合管理計画も進めることが大事じゃないかということをまず言いたいと思います。